改正雇用対策法について

募集・採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保を目的として、改正雇用対策法が平成19年10月1日に施行されました。これにより、事業主に対して、募集・採用にあたって年齢制限禁止が義務化されました。ただし、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合として、厚生労働省令で6項目の「例外事由」が規定されています。求人広告中の資格欄で表示されている例外事由の番号はこの下記各項目を指しています。

項目1

定年年齢を下回ることを条件に募集・採用する場合

項目2

労働基準法等の規定により年齢制限が設けられている場合

項目3

長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、青少年・若年者等を募集・採用する場合

項目4

技能・知識の継承の観点から、特定の年齢層の特定の職種の労働者数が相当程度少ない場合において募集・採用する場合

項目5

芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合

項目6

60歳以上の高齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となる者に限定して募集・採用する場合

各項目の具体的な内容については、北海道労働局またはお近くのハローワークにお問い合わせください。また、年齢制限があって上記番号のない広告の年齢制限の理由は直接広告主にお問い合わせください。